テックビューロが約6.7億円の資金調達と事業提携を発表

by Forex Magnates at 29 April, 2016 カテゴリ: 国内総合

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4月28日、プライベート・ブロックチェーン構築プラットフォーム「mijin(ミジン)」とビットコイン取引所「Zaif(ザイフ)」を運営するフィンテック企業テックビューロ株式会社(大阪府大阪市)は、アララ、インフォテリア、オウケイウェイヴ、日本テクノロジーベンチャーパートナーズ、広島ベンチャーキャピタル、フィスコ、マネーパートナーズグループなどの企業からシリーズAラウンドで総額約6.7億円を調達したことを発表した。この資金調達は、第三者割当により実施された。また、上記の調達先企業とビットコイン及びブロックチェーン関連事業に関する戦略的事業提携も同時に締結したことを発表。

 

テックビューロは、昨年秋に「mijin」を発表。その後、昨年末頃から年明けにかけて、多くのフィンテック企業やIT関連企業との事業提携を発表してきた。プレスリリースによると、今回調達した資金の使途としては、「ビットコイン取引所Zaifの機能強化とサービス体制の拡大」、「mijinの地理分散P2Pネットワークを利用した様々なアプリケーションの研究開発と実証実験」、「国外数拠点におけるmijinの販売サポート拠点の設営と運営」、「国内外における人材確保と経営基盤の整備」、「夏期に予定されるmijinのオープンソース化並びにライセンス発売後のための体制整備」、「Zaifとmijinの各種プロモーション」を予定している。

 

また、同社によれば、「mijin」は実証実験の結果「勘定システムに適用可能である」という結論に達した。すでに実用レベルに到達しており、「mijin本体のオープンソース化と有償ライセンスの正式発売前である2016年5月18日より、mijin利用を前提とした製品「ASTERIA WARP専用mijinアダプタ」が提携先のインフォテリア社より発売」される予定だという。

 

ブロックチェーンは、複数のパソコンをチェーンのように繋ぎ、取引記録を共有する“分散型台帳システム”。一カ所で管理する従来の中央集権的システムと比較して、高セキュリティ・スピーディー・低コストである点が大きなメリットとして期待されている。当初は金融取引における利用が想定されていたが、最近では社会インフラや不動産登記、医療など他分野への応用も期待されている。





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