外国為替投資詐欺被害1.05億ドルの疑惑

by Forex Magnates at 6 April, 2016 カテゴリ: その他 | 国内その他

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国内新聞「ジャパンタイムズ」によると、名古屋地方検察庁は、投資スキームであったと思われる詐欺容疑で告発された容疑者二名の資産を凍結する裁判所命令を下す予定だ。関係者は、被告が投資家から$ 1.049億(¥117億)を詐取したと主張している。

両容疑者は外国為替スキームを使った。そのうちの一人は、取引セミナーを開催する会社の代表である伊藤正明(48)で、伊藤は横領容疑で7回告発された過去を持つ。160のクライアントが$ 1700万(¥19億)の被害を受けた。

今回の事件では、容疑者は3000の個人投資家から合計$ 1.049億(¥117億)を詐取したことが明らかになった。被害にあったクライアントは、投資資金が実際の取引で使用され、投下資本総額の3パーセントにあたる月次リターンを受け取るとの保証を受けた。実際には、伊藤容疑者とそのパートナーが投資家から蓄積された資金で取引に従事することはなかった。

当局は、上記金額から$242万(¥270億)を凍結した。ほぼ$5300万(¥60億)は契約の返金に使用され、検察側は残りの$5000万(¥55.6億)に何が起こったのかを調査中だ。

検察が、まだ容疑者の所持している可能性がある残りの資金の一部を確保した場合、捜査員は2016年5月に予定されている次回の聴聞の期日前に資金凍結の令状を発行する。告発された場合、凍結された資金は、3000の投資スキーム被害者に配布されることとなる。

検察は、残りの資金の一部の局在を国内外の銀行預金で確認している。残った資金のどれほどが回復可能かはこれまでに確認されていない。





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