欧州委員会がビットコインへの監視強化を希望 テロ融資への懸念から

by Forex Magnates at 4 February, 2016 カテゴリ: 仮想通貨 | 海外

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Photo:Bloomberg

証拠の提示や調査の実施もしないまま、テロリスト達が仮想通貨を利用していると主張する欧州高官がまた現れた。この欧州高官は、昨年施行されたばかりの「第4次反マネーロンダリング指令」について、昨年のパリ同時多発テロを理由に大幅な改正を提案している。

 

欧州の国家安全を脅かす新たな脅威に立ち向かうという名目のもと、欧州委員会副委員長Valdis Dombrovskis氏は次のようにコメントした。「現金・文化財から仮想通貨・匿名プリペイドカードまで、テロリストが利用するありとあらゆる金融手段への監視を強化していきたいと考えている。一方で、一般の、善良な市民の利用する支払手段や金融市場の機能を必要以上に妨げるようなことは避けるつもりだ」

 

今回発表された新規制案によると、以前から業界全体で予想されていたとおり、ビットコイン取引所は、より厳格化された反マネーロンダリング (AML) 規制とそれに付随する“know your client=顧客確認 (KYC) ”手続きも遵守しなければならなくなり、その結果、もはや匿名取引としての性質はなくなってしまう。

 

同委員会が、本当に仮想通貨がテロ金融手段だと信じているとすると、今後の展開として考えられるのは、単純に取引所外で違法目的の取引をするようになるだろうということだ。しかしながら、先週、同委員会のOlivier Salles氏は、「EU高官らは仮想通貨業界のイノベーションを阻害するような新規制を作るつもりはない」と述べている。

 





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