JPモルガンが米規制当局に3億6,700万ドル支払いへ 利益相反で

by Forex Magnates at 19 December, 2015 カテゴリ: 海外総合

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photo: Bloomberg

米証券取引委員会 (SEC) と米商品先物取引委員会 (CFTC) の共同声明によると、JPモルガンチェースの子会社であるウェルスマネジメント会社2社が総額3億6,700万ドルの支払いに合意したことが判明した。この金額は、JPモルガンは一部のプライベートバンキング顧客に対し、特定の有価証券上に発生していた利益相反につき開示義務を怠った責任に関する和解金である。

 

同行は上記の義務懈怠責任を認めており、SECに対する2億6700万ドル、さらにCFTCに対する1億ドルの支払いに合意している。CFTCは、JPモルガンとその子会社に対し民事制裁金として4,000万ドル、そして不当利得返還請求として6,000万ドルの支払い命令を下している。

 

この問題はこれまでにも何度も浮上しており、最も有名な事例としては、金融危機時の対応が挙げられる。複数の大手銀行がうたい文句にする“顧客最善の利益”に疑問を呈している投資家は多い。金融危機時には、“顧客最善の利益”を大切にすると言いながら、猛毒のサブプライム・ローンと結びついた債券を顧客に販売していたからだ。

 

今回の事件では、JPモルガンとその子会社は、顧客に対し自社商品への投資を優先的に勧めていた(その際、自社商品を優先的に勧めていることは伏せていた)。顧客は、投資決定に影響を及ぼす可能性のある情報を与えられず、誤った情報に基づき判断を下していたことになる。

 

この件について、SECの強制執行部門ディレクターAndrew Ceresney氏は次のようにコメントしている。「投資アドバイス受けた顧客が公正に判断できるよう、企業は全ての利益相反を顧客に伝える責任を負う。」

 

近年、投資金融商品市場において“透明性”は深刻な問題となっている。富裕層及び超富裕層顧客も、JPモルガンによる今回の不祥事の影響で無傷とは言えない状態だ。

 

 

JPモルガンはSECとCFTCに対する和解金支払いに合意し利益相反も認めたため、今後は顧客からも訴訟を提起される可能性がある。





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