17日金融審議会で「仮想通貨取引所を登録制」に 利用者保護・資金洗浄防止のため

by Forex Magnates at 18 December, 2015 カテゴリ: 国内総合

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17日に開催された金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」(第7回)で、仮想通貨の取引所を登録制にすることが決定した。来年の通常国会で、資金決済法の改正案を提出する予定だという。マウントゴックス事件や今年夏に発表されたFATF(金融活動作業部会)のガイダンスを踏まえて、利用者保護やマネーロンダリング防止を図るために導入される。

 

公式ホームページに掲載されている金融審議会報告書によると、「平成 27 年6月 26 日、FATF(金融活動作業部会)61において、『各国は、仮想通貨と法定通貨を交換する交換所(exchanger)に対し、登録・免許制を課すとともに、顧客の本人確認や疑わしい取引の届出、記録保存の義務等のマネロン・テロ資金供与規制を課すべきである。』こと等を内容とするガイダンス62が公表」されたことも背景にある。

 

また、今年の秋にフランス・パリで発生した大規模テロの資金調達が仮想通貨により行われていた疑いがあることも、今回の動きに拍車をかけたと報じられている。

 

報告書によると、具体的には、犯罪収益移転防止法66上のマネロン・テロ資金供与規制を導入する。仮想通貨の取引所を犯罪収益移転防止法の特定事業者67とし、同法に規定される“口座開設時の本人確認義務”、“本人確認記録及び取引記録の作成・保存”、“疑わしい取引の当局への届出”、“社内規則の整備や研修など体制整備”などの義務が課される。

また、利用者保護のための対策としては、“顧客の預託金・仮想通貨の分別管理”や“最低資本金”、“当局による検査、業務改善・停止命令、登録の取消”などが挙げられている。





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