マネックスが10月の営業収益発表 今年最低水準

by Forex Magnates at 25 November, 2015 カテゴリ: 世界FX取引業者動向 | 国内業者

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マネックス・グループ (TYO:8698) が10月の月次営業収益を発表した。取引高において世界最大規模のリテール市場である日本の同業他社と同様に、マネックスの業績も失速。今月初め、マネックスやGMOクリック、DMM証券などの日本企業が9月の月次取引高を報告した際も、2015年全体の数値を大幅に下回っていた。

その結果、10月の営業収益も今年最低水準にまで下落、前月比1%未満減とかなり小さい下落率ではあるが、42億3400万円となった。

好ましい側面としては、金融費用も減少したことが挙げられる。金融費用は34%減の 3億100万円と、ここでも今年最低水準を記録した。

しかし、金融費用控除後の当年度営業収益については今年最低水準ではなく、39億4000万円。9月を上回る数値を記録した。

景気減速にも関わらず、日銀は追加金融緩和を見送ったため、日本市場はここ数か月間逆風に見舞われているようだ。インフレ目標達成のために、日銀が次なるプランとして何を打ち出してくるのか。投資家らは、そのヒントを探っている。

バークレイズの調査によると、同行では日銀はこれ以上の追加緩和を実施することはないと予想している。

バークレイズの「Global FX Quarterly」レポートには、「急激な円安、インフレ見通しの悪化、政治的圧力、海外環境の著しい悪化などのリスク要因への対策として、これ以上の金融緩和が実施されることはないだろう。」と記載されていた。

もし、このようなシナリオが現実になった場合、9月から始まった日本のブローカー会社の業績悪化は年末までの間は継続するおそれがある。日本円市場にとっての大きなリスクは、グローバルのリスク要因により日本円が買われて急激な円高が進むことである。

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