フランスの同時多発テロを受け 日本でも仮想通貨法規制強化へ

by Forex Magnates at 20 November, 2015 カテゴリ: 国内総合

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Photo: Bloomberg

フランス・パリで先週発生した同時多発テロの影響を受けて、今EUではビットコインなどの仮想通貨の規制強化に向けて協議を進めている。テロリスト・グループが、テロ活動の資金源を調達する際に仮想通貨を利用することを防止するためだ。

 

国内におけるフィンテックの普及・発展に向けて法整備を進めていた日本でも、テロ組織の資金調達や犯罪組織によるマネーロンダリングを阻止するため協議を始めた。もともとは、今年6月に金融活動作業部会(FATF)がテロ資金対策のため仮想通貨取引所を規制すべきだとする報告書を発表したことが背景にあるが、パリ同時多発テロをきっかけにEUでも本格的に規制強化に動き出したことでさらに本腰を入れて取り組むことになりそうだ。早ければ来年には法整備される予定。

 

16日の金融審議会では、仮想通貨の法規制に「犯罪収益移転防止法」の適用範囲に仮想通貨取引所も加える方向で議論した。仮想通貨の口座を開設する際の本人確認、取引記録の保管、犯罪の疑いがある取引の届出などが義務付けられることになる。現時点では業界団体の自主規制のみに頼っている仮想通貨だが、法整備後は金融庁が監督機関となり、規制に違反すれば銀行・証券会社などの金融機関と同様に是正命令や罰則も科されることになる。

 

また、ニュースでも報道され話題となったマウントゴックス事件も踏まえて、利用者保護のための規制も強化していく。11月18日、東京地検は顧客の資金を着服した業務上横領などの罪でビットコイン取引所運営会社マウントゴックスの元CEO、マルク・カルプレス容疑者を追起訴。同時に、東京地検はこの事件の捜査を終結した。





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