15日の金融審議会で、金融庁がフィンテック普及に向けた法整備について議論

by Forex Magnates at 16 September, 2015 カテゴリ: 国内総合 | 金融 テクノロジー

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(写真:Bloomberg)

15日午後から開催された金融審議会で、金融庁はこのところ急激に発達している「フィンテック」普及に向けた法整備の必要性について討議を行った。金融庁のウェブサイトによると、「決算分野におけるイノベーションの重要性と決済を巡る法体系のあり方」と題し、「ITの急速な発展に伴い、決済をはじめとする金融サービスの技術的な前提が変化している」としてこの次世代型の事業分野の受入れ体制を今後速やかに整える姿勢を見せた。

 

フィンテックに関しては既に世界各国で世界的大手銀行とフィンテック分野のスタートアップ企業のマッチングイベントなども数多く開催されており、政府や地方自治体も積極的に同分野への支援を行っている。英国政府は民間企業と提携してフィンテックのイベント開催や研究所設立に取り組み、「フィンテック・ハブ」を自負している。また、米国ジョージア州アトランタでは市をあげてフィンテック事業の誘致・育成に力を注いでいる。

 

現在、日本にはIT技術を応用した金融サービスを規制する法律が存在しないため、まずはフィンテック分野の中でもいち早く浸透しつつある決済事業に取り組む。具体的には、複数の業種にまたがる決済事業を包括的に取り締まるための法整備を進めていくという。フィンテックには決済以外にも、ビッグデータ、人工知能(AI)、資産運用などの分野がある。

 

現在日本に存在する金融規制法では内容が古く、上記のような最先端の金融サービスに対応できないという指摘があがった。金融業は、数ある規制産業の中でも許認可のためにとりわけ厳格な要件を満たさなければならないため、フィンテック普及のためには抜本的な改革が必要とされている。

 

また、審議会では、既にフィンテックによる決済サービスのための規制が導入されている欧州の事例を参考にした。欧州では、「EU決済サービス指令(PSD)」という共通規制によって、各決済事業者を包括的に取り締まっている。PSDにおいては、銀行・電子マネー事業者・決済サービス事業者の3種類に分け、それぞれの業種に合わせた自己資本規制や資産保全方法を定めている。審議会では、欧州の例を参考に今後日本においても業種横断型の規制を行うべきという結論に達し、来年にも関連法案を提出する予定だという。





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