米証券取引委員会がCEO報酬の報告義務化へ

by Forex Magnates at 6 August, 2015 カテゴリ: 海外総合

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(写真:Bloomberg)

個別責任を追求する規制のトレンドが高まりつつある中で、米証券取引委員会(SEC)は上場企業に対し最高経営責任者(CEO)及びその他上級役員の報酬を実質的に開示するよう義務付ける新規則を採択した。

5日に同規則最終案への投票がSEC委員5名により実施され、3-2で可決された。2名の反対票は、共和党メンバーによるものだった。

この新規則では、企業は投資家に対して、問合せのあった役員の報酬と従業員の平均給与との格差を示す比率情報を提供しなければならない。

平社員と勝ち組役員との間の報酬格差が大きすぎるという懸念が広がる中で、ドッド・フランク法(米金融規制改革法)はこの不透明な状況に光を投げかけた。同法は、報酬について明確・簡潔・わかりやすい開示を義務付けている。

しかしながら、平均給与の計算方法についての条項はある程度柔軟に解釈できる余地があるため(企業は海外労働者の給与を最大5%除外することが認められると考えられる)、産業グループの間では、今後法的な争いが起こるのではないかという懸念が残っている。

ウォールストリートジャーナルによれば、企業の情報非公開を支持している共和党のSECコミッショナーDaniel Gallagher氏は、この支払比率に関する規則を「社会政策が見せかけの開示義務という形で企業を混乱させる典型例である」として非難している。

さらに、商業グループと米国商工会議所らは、この比率には正確な状況が反映されず誤解を受けやすいものであるとして、潜在的な支配に対する反対の意思を示した。

保守派に対抗するSECの民主党コミッショナーKara Stein氏はこの様に述べた。「支払比率の開示により、投資家やその他市場関係者は有益な情報を得られるだろう。

上場企業におけるコーポレートガバナンスや役員報酬問題に対する投資家の関心は高まりつつある。支払比率開示により得られる情報は、say‐on‐pay(役員報酬に関する株主議決)等の多くの局面において有用な、新たな基準となるだろう。」

この動きに対する反響は、英国のFair and Effective Markets Review(公正かつ有効な市場検証)にも及び、開示義務を推進していくとしている。イングランド銀行のCarney総裁は、業界全体でのベストプラクティスとして打ち立てる方針だ。この開示義務の推進においては、「個人の基準、プロ意識、責務の上昇」を目標としている。

2017年1月1日以降に開始する会計年度から、新しく支払比率開示情報の報告が企業に義務付けられる予定。





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