オーストラリアで良いニュース:ビットコインは商品ではなく、通貨として扱う

by Forex Magnates at 5 August, 2015 カテゴリ: 仮想通貨 | 海外

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オーストラリアで消費税課税上、ビットコインを商品と見なす、という決定が政府調査により覆され、ビットコインにとって大きな後押しとなった。

上院経済参考委員会(Senate Economics References Committee)はデジタル通貨の再調査で、ビットコインは商品サービス税(GST)上の「自国または外国通貨」と見なされるべきだと勧告した。これはビットコインを商品と見なし、その購入にはGSTが課税される、というオーストラリア税務当局(ATO)のガイドラインを覆すものである。

同ガイドラインにおいて、オーストラリアの消費者はビットコイン取引に10%の消費税を払う必要がある、と発表されたことで同国の仮想通貨業界は動揺し、ビットコインのブローカーであるCoinJarは主要業務をイギリスに移した。

ATO自体も、12月の上院調査でビットコインは「マネー」と見なされるべきである、と勧告している。社会でお金のような扱いを受けるもの全てを「マネー」とし、政府の裏付けがある「通貨」と区別した。ATOの理事は去年8月すでに、ビットコインは将来お金と見なされるだろう、と認めた。

デジタル通貨に関する上院調査は去年10月開始し、これまで48の提案があった。

上院経済参考委員会の委員長を務めるSam Dastyari上院議員は、The Australian Financial Reviewに対し、オーストラリアの税務当局は歳入においてそれほど損失はない、と述べた。

「歳入はごくわずかである。取引、投資、高額な給与、世界をリードするスキルを得る機会の方がはるかに重要である。私は州が国と協力して、このちょっとした変化を起こすことを要請する。」と彼は語った。

彼はまた、「財務相は我々の法律を21世紀に適合させるため、州と協力して必要な変化を起こさなければならない。」と付け加えた。

彼はこの変化が経済全体にとっては比較的小さい一歩だと認めたが、国内の企業家に対し、政府は耳を傾けている、という正しいメッセージを送るものだと述べた。

消費税課税上、ビットコインをお金として取り扱うという決定が仮になされなかったとしても、送金やマネーロンダリング対策法上ではお金として取り扱う可能性が高い。同委員会はこの領域で、ビットコインをお金と見なす規制の適用を勧告している。米国やその他の国では、ビットコインは税法上、資産のように扱われるが、依然マネーサービス許可法の対象である。従い、送金面ではデメリットはなく、変化はオーストラリアのビットコイン取引にとってネット・ゲインである。





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