デロイトが政府の発行するクリプト・カレンシーを提案 銀行は情報抽出

by Forex Magnates at 8 July, 2015 カテゴリ: 仮想通貨 | 海外

Deloitte

監査法人のデロイトは、ビットコインの技術および政府によるサポートと監督の長所を結び付けた、政府の発行するクリプト・カレンシーを提案した。

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ブロックチェーン技術の発達の加速により、ビットコインの技術に投資することは、必ずしもその通貨に投資することではなくなっている。実際にCitiは、英国に対し政府にデジタル通貨の発行を提案し、それに関しIBMが動き始めているという報告もあった。

ビットコインはまさに政府から独立して機能すべきと唱えていた人々には、この概念は、広く賛同者が現れ、彼らとの論争に直面したとしても、冒涜的と感じられるかもしれない。

デロイトは短い報告書の中で、ビットコインの短所を指摘し、一方で、伝統的な金融インフラとしてどのように考えられるのかを述べた。

「米国および米国以外の世界における支払システムは、緊急の総点検が必要である。現在の多くの支払システムは、他のハイテク産業の功績と比較すると、遅く、間違いを起こしやすく、高価である。」

デロイトは、政府の発行するクリプト・カレンシーに関わるさまざまなステイク・ホルダーの役割を提案した。中央銀行は通貨を発行し、供給を管理し、分散型台帳の処理者を規制する。

銀行は台帳のカストディアンとして機能し、取引を認証するための「情報抽出」を行う。また、ブロックチェーン上の「エンドユーザー」を登録し、認証・確認し、最初の公的・私的なセキュリティキーのペアリングを行う。

エンドユーザーは、政府発行の通貨を、金融機関を通さない限り、純粋にP2Pの支払手段として使う。振込は即時かつ無料で、細かい手数料はかからない。

仮想通貨は、取引所で他の権威ある「物理的な」通貨と交換ができる。

報告書は、一つの仮説シナリオを提案しただけとしながら、将来の通貨と支払に関する議論を進めることが目的とした。

別の最近の報告書において、デロイトはビットコインの技術の多くの活用法について議論しており、ビットコイン取引所の崩壊と価格のボラティリティに関する報道は、雑音でしかないとした。

 

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