崖っぷちのギリシャ 金融支援交渉山場

by Forex Magnates at 17 June, 2015 カテゴリ: 海外総合

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財政難のギリシャへの金融支援の継続を巡る欧州連合(EU)とギリシャ政府の交渉が、いよいよ山場を迎える。18日に開催されるユーロ圏財務相会合で、ギリシャはEUからの支援融資の再開を取り付けなければ、7月以降に迫る国債償還が不能になる恐れがあり、債務不履行(デフォルト)やギリシャのユーロ離脱が現実味を帯びるからだ。

 

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すでにEU各国首脳から「妥結すれば奇跡」などの悲観論も飛び出す中、世界の金融市場は、「最悪の事態」を意識したリスク回避の動きも出始めている。

債務軽減を要求するギリシャと、年金減額と最低賃金の引き上げ凍結を求めるEU側の隔たりは大きく、財務相会合では、ギリシャに対しEU側の要求を受け入れるかユーロ圏を離脱するかの「最後通告」を突きつける可能性も指摘されている。

今回の会合が仮に交渉決裂となれば、6月末に返済期限を迎える国際通貨基金(IMF)からの融資計15億ユーロ(2000億円)が返せなくなる可能性が高まる。米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)などは、IMFは民間企業ではなく公的機関のため、「デフォルトには相当しない」との見解を示している。

しかし、金融市場がリスクを避けようとすれば、「ユーロ圏では最も安全性が高いといわれるドイツ国債が買われる一方、欧州の単一通貨ユーロの信任が損なわれ、ユーロが売られる公算が大きい」とみる市場関係者もいる。日本にもその影響が飛び火し、安全資産といわれる円が買われ、円高ユーロ安となる可能性が高い。

こうなれば欧州向けの輸出が多い日本企業は為替差損が膨らみ、円安ドル高をきっかけとした輸出企業の好業績に冷や水を浴びせかねない。

ギリシャのチプラス首相は16日、同国債務危機への債権団の対応を厳しく非難しながらも、25日に開く欧州連合(EU)首脳会議(サミット)が長引く支援交渉の山場となる可能性があると示唆した。

 

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