ビットライセンス規制導入に業界が反応

by Forex Magnates at 4 June, 2015 カテゴリ: 仮想通貨 | 海外FX規制関連

NYC-Skyline

米ニューヨーク州の金融サービス局(NYDFS)は3日、ビットコインなどの仮想通貨を取り扱う企業を対象とするビットライセンス導入へ向け、最終案を発表した。

局長ベンジャミン・ロースキー氏率いる米ニューヨーク州の金融サービス局(NYDFS)は昨年1月に提案され、7月に草案が公開されたビットコイン事業を規制するライセンスに関して最終案を発表した。最初の草案では90日間のコメント期間が設けられ、個人や企業から3700を超える提言書が提出された。

草案からの改善が見られるものの、ビットライセンスには大きな問題も残っている。これはビットライセンスがあくまでもビットコインで行われる資金洗浄の防止に焦点が当てられており、新規参入するビジネスへの考慮が足りないと見られるためだ。また技術革新の妨げになるとの声もきかれるが、NYDFSは仮想通過に対する消費者の信頼を得ることで、利用が一段と広がると、規制導入の必要性を強調している。

最終案は前案から以下のようなわずかな変更点を含んでいる。

-ソフトウエアアップデートの承認を義務付けない。

-投資家の変更は、投資家がその会社の戦略や経営を支配する場合にのみ認可が義務付けられる。

-既に米財務省の金融犯罪取り締まりネットワーク(FinCEN)に提出している資金洗浄防止の「疑惑活動報告(SARs)を再度提出する必要はない。

免許取得を義務付けられるのは、仮想通貨のと現実通貨の交換を取り扱う企業で個人的な売買や物やサービスと引き換えに仮想通貨を得る小売企業、仮想通貨関連のアプリ開発企業などは対象に含まれない。該当企業の財務や仮想通貨取引状況を当局が把握することで、違法行為や利用者の資産消失を防ぐ狙いがある。

全米初となる今回のニューヨーク州でのビットライセンス導入は、世界最大規模の金融街を抱える同州の判断は影響力を持つだけに、同様の動きが他州にも広がることが予想される。

東京サミット2015へのご参加をお待ちしております。お申込みはこちらへ





コメントはまだありません.