先週のハイライト:FXCM社、アルパリ社の新たな動き、注目集める中東地域

FXCM社取締役員ら『設立者別離契約』の改正に合意

rp_fxcm-logo-150x150.jpg 先週火曜日、FXCM社は同社社取締役員・設立メンバーの4名、Drew Niv氏、David Sakhai氏、William Adhout氏、Eduard Yusupov氏は、いずれかの個人が役職から解雇された場合の追加的保護を提供する『設立者別離契約書(Founders Severance Agreement)の改正』に合意した事を発表した。

 改正された条件では、この4名は解雇された場合、2倍の給与とターゲットボーナス支給の待遇を受ける事となる。

 一方、金曜日、FXCM UK社はリテールFXトレーダー向けのマイナス残高保護ポリシーに関してこちらマスタートレーディング契約の更新を発表した。この顧客契約はマーケットの状態に関わらず最大5万ドルまでトレーダーを補償するものである。

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リカバリー・ルーム:『失った資金を取り戻す』詐欺

Warning 月曜、ベルギーの金融当局は、新たなタイプのFX・バイナリーオプション関連詐欺に対して警告を発した。

 顧客が資金を失った後、この得体の知れない事業体グループが、これらの不運なトレーダーの資金を取り返すという口実で詐欺スキームを実行していたとされる。

 この手法は既に有名で、『リカバリー・ルーム』という呼び名が付けられている。犠牲者は詐欺にあった後に詐欺団体から連絡を受ける。連絡をする者は自身の事を、最初の詐欺で被った損失を取り戻す能力があると謳い、さらなる資金を巻き上げる。

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シティバンク、2,500万ドルを求めトレーダーを提訴

Citibank-Logo スイスフラン・ショックによるマイナス残高について大半のリテールFXブローカーがその負債を免除した中、シティグループは、ヘッジファンドTormar Associates社がマージンコール後に口座残高を0に戻す為に必要な追加証拠金を支払わず、契約に違反したと訴えた。

同グループは、元ゴールドマンサックス・パートナー2名が設立したヘッジファンドに対し、スイスフラン・ショックによるマイナス残高の対応に不備があったとして、マンハッタン連邦裁判所に提訴した。シティグループは同氏らに2,500万ドルの支払いを求めている。

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Alpari Looks Ahead

rp_Alpari-logo-300x196-300x1961111-300x1961-150x150.jpg アルパリ社はEU内で有効なライセンスを獲得出来る選択肢を積極的に探し始めている。

 同社の国際開発担当ディレクターのSergey Vyazmin氏によると、アルパリ社は現在EUの人気を集める管轄地域で子会社を設立する準備を進めているという。

 同グループはスイスフラン・ショックを受け、体制・組織の大幅な再編成を行った。アルパリUK社顧客が徐々に返済資金を受けとり始め、FX取引大手のアルパリグループは、中東支店売却を交渉予定である事を発表した。

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ThinkForex社、中東ライセンス獲得

ThinkForex フォレックス・マグネイト記者が入手した情報によると、英FCAの規制を受けるFX、貴金属、CFDプロバイダーのThinkForex社はAdmiral Markets社のドバイ子会社とライセンスを買収した。

 Admiral MarketsグループCEOのDmitri Laush氏はフォレックス・マグネイトに対し「Admiral Marketsはこの3年間で急速に地域展開を行ってきました。アラブ人顧客にサービスを提供する戦略的ロケーションとしてドバイが選ばれました。ほぼ1年間同地域でオペレーションを行い、今回ドバイ子会社とライセンスを売却する決定に至りました」とコメントした。

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この記事は英語版のオリジナル記事をWESTERN Inc.が日本向けに編集したものです。

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