レート不正操作問題、NY当局はアルゴリズムに焦点、ドイツ銀行の電子プラットフォーム監視へ

by Forex Magnates at 12 February, 2015 カテゴリ: 世界FX取引業者動向 | 各国FX規制関連 | 海外FX規制関連 | 海外業者 | 海外総合

rp_deutsche-bank-150x150.jpg 昨年7月、ニューヨーク金融サービス局(NYDFS)がドイツ銀行とバークレイズ銀行に監視を行う意向である事が報じられた。同局による通貨レート不正操作調査の一環として、この監視は同行の外国為替取引の情報収集をアシストするものであった。現在までのところ、米CFTCや英FCAを含む世界の当局はレート不正操作に関して30億ドル以上の罰金を科している。

 これに続き、ロイターで報じられた新たな情報によると、NYDFSはドイツ銀行の高速電子取引プラットフォームのモニタリングを開始したという。NYDFSは同プラットフォームの調査にTreliant Risk Advisorsを採用した。また調査では、レートをコントロールする同行のアルゴリズムが同行に有利となるプライシングや執行の不正操作に活用されたかどうかに焦点が当てられている。

 顧客に提示するプライシング管理や調整に使用されているアルゴリズムは、世界最大規模の大手FXディーラーであるドイツ銀行のFXテクノロジーの核となっている。このプログラムは理論上、顧客の注文実行を一時的に数秒遅らせて顧客に不利なスリッページを発生させる事に使われる可能性もある。

 ドイツ銀行のFX取引監視は今年に入って開始された。先月のスイスフラン・ショックで同行は約1.5億ドルの損失を被ったとされているが、その後の発表で1月のFX取引は引き続き利益が出ているとの事である。

 関係筋によると、ニューヨーク州金融サービス局(DFS)は為替レート操作の調査の拡大と、自動プログラムの不正利用をめぐり、米ゴールドマン・サックス 、クレディ・スイス 、仏BNPパリバ 、仏ソシエテ・ジェネラルに対し召喚状を送ったという。

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この記事は英語版のオリジナル記事をWESTERN Inc.が日本向けに編集したものです。

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