FXCM社、新たに米法律事務所から調査受ける

　スイスフランの大暴騰を受け、CFTCの調査に続き、Kirby McInerney法律事務所がFXCM社の取締役会に対して調査を行っている。これは、多くの米法律事務所による標準的な慣行で重要な結果はめったに得られない。

　スイス国立銀行によるフランの対ユーロ上限撤廃は、各金融市場で予測すらできず不可抗力の事態を招いた。その1週間後の23日、欧州中央銀行（ECB）は2016年9月まで1.1兆ユーロ規模のソブリン債購入する量的緩和（QE）導入を発表した。

　FXCM社はスイスフラン・ショック後、Leucadia National社から3億ドル規模の救済を受け、約2億2,500万ドルに達していた顧客のマイナス残高を埋め合わせる事が出来た。

　21日、2社の米法律事務所はFXCM社が1934年証券取引所法10(b)と20(a)に違反している可能性があるとして調査する事を発表した。スイスフラン・ショックで16日に同社株価が90%暴落した事を受け本調査へと至り、FXCM社株主達は同弁護士らと話し合いを進めているとされる。FXCM社が法律事務所の調査を受けるのはこれが3回目であり、今回は資本用件を満たしていなかった可能性について調査されている。

　同社株取引は、スイスフラン・ショック時に一時停止され、翌週明けには再開された。

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この記事は英語版のオリジナル記事をWESTERN Inc.が日本向けに編集したものです。

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