米当局FINRA、監督不備でシティグループに1,500万ドル課す

by Forex Magnates at 26 November, 2014 カテゴリ: 世界FX取引業者動向 | 各国FX規制関連 | 海外FX規制関連 | 海外業者 | 海外総合

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 米金融取引業規制機構(FINRA)はシティグループ・グローバルマーケッツ社に対し、同グループの株式調査部アナリストと顧客、セールス・トレーディングスタッフとのコミュニケーションについて監督不行き届きを理由に、1,500万ドルの罰金を科した事を発表した。これに対し、同グループは今後同様の事象が発生しないようさらに強化したメカニズムを導入したと主張している。

 同グループのスポークスパーソンはフォレックス・マグネイトの記者に対し「私達は本件について和解できた事を嬉しく思います。FINRAがこの件で指摘した問題に対応する為に対する手続きと管理態勢を保有し、今後引き続きこれらを強化していくつもりです。」と語った。

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アイディアディナー

 FINRAによると、2005年1月から2014年1月までの間、シティグループは顧客およびセールス・トレーディングスタッフへの非公開情報伝達に関して監督が不十分であったという。

 株式調査アナリストによって開催された『アイディア・ディナー』では、同グループの法人顧客やセールス・トレーディングスタッフも参加した。しかし、この会合で話し合われた内容と、その後発表された調査レポートが食い違うこともあり、株式調査部アナリストによるこのコミュニケーションは、約100回に渡って内部で警告を出されていた。

 さらに台湾の関連会社によって雇われたアナリストは、特定の顧客にのみアップル株に関する情報を選択的に配布した。その後この情報は株式販売部によって別の顧客にも伝達されたという。

IPO説明会用資料作り

 また、当局によるとシティグループの氏にか株式調査アナリストが2011年に2社のIPO説明会資料の作成を手伝ったという。シティグループは2011年から2013年の間、株式調査アナリストによるIPO説明会資料の手伝いを明確に禁止していなかった。

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この記事は英語版のオリジナル記事をWESTERN Inc.が日本向けに編集したものです。

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