米司法省、不正操作関与の銀行に来月半ばまでに説明求める、年内に少なくても1行を提訴予定

by Forex Magnates at 17 November, 2014 カテゴリ: 世界FX取引業者動向 | 各国FX規制関連 | 海外FX規制関連 | 海外業者 | 海外総合

US Justice seal 米司法省(DOJ)は、為替レート不正操作疑惑をめぐる捜査の終結に向け、銀行に対し関与した不正行為について説明する期限を約1ヵ月後に設定した。

 金曜日に明らかになった内容によると、銀行はここ数週間に米司法省の局員と極秘の会合を行い、本件に対する見解を話したという。そして検察官は12月半ばまでに全ての不正行為について十分に説明するよう求めた。

 米司法省は告訴前に同行らと合意に達する事を望んでいた為、英金融行動監視機構(FCA)、米商品先物取引委員会(CFTC)、スイス連邦金融市場監督機構(FINMA)から一斉に罰金命令が下された先週水曜日にこの意向を発表する事が出来なかった。

 米司法長官のEric Holder氏は先週木曜日、米司法省が為替取引に関する捜査を「早め」に終了し、民事及び刑事的判決に向け動く方針であると述べた。

 米検察官は、2015年の早い段階で同行ら、その後本件に関与した個人を提訴する計画であるという。米司法省は、年内に少なくても1行に対し訴訟を起こす方針である。

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この記事は英語版のオリジナル記事をWESTERN Inc.が日本向けに編集したものです。





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