FXレート不正操作の捜査が続行する中、当局らの国際協力強まる

by Forex Magnates at 12 August, 2014 カテゴリ: 各国FX規制関連 | 海外FX規制関連 | 海外総合

fca_logo_full 英金融行為監督機構(FCA)は、2013年に1,000件以上の要請を受け付けた。その内の約四分の一は米国のエージェンシーに起因するものであった。ロンドンの法律事務所、RPC社は情報公開法で取得したデータに基づいた分析結果を発表した。

 昨年受けた要請の内、14%が銀行によるFXレート不正操作疑惑に関する現在進行中の調査の推定結果についてであった。RPC社のRichard Burger弁護士はブルームバーグに対し、「金融サービスがより一層グローバル化し、当局は他国とのつながりをさらに強化する必要が出てきました。UKが主要金融ハブである事から、FCAは問い合わせの重要な窓口となっており、日常的な質問や複雑な問題の深い調査が必要な複雑な問題かを見極めます。」と伝えた。

 世界規模で実施されているFXレート不正操作の調査は、法人ディーラーがブルームバーグターミナルを介してインスタントメッセージを送信するチャットグループに焦点を当てている。“The Cartel” and “The Bandits’ Club”と名付けられたチャットグループで3年間、銀行トレーダーが競合他社と情報を共有し、競合に顧客の注文を執行する前に彼らの取引を実行する事を許可していたという疑いがあった。これに対して、銀行トレーダーたちは停職処分や解雇される結果となった。

 英国政府の独立機関である重大不正捜査局(Serious Fraud Office(SFO))は、FXレート不正操作疑惑について最近調査を開始した。SFOは本件について長期間の調査を見込んでいるようで、関与している銀行やトレーダーにさらなる罰金を課したり、刑事追訴する可能性がある。また、10日、Financial Times誌はSFOがLiborインターバンク金利レート不正に関するスキャンダルの捜査を来年も実施する予定であると報じた。

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この記事は英語版のオリジナル記事をWESTERN Inc.が日本向けに編集したものです。

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