為替レート不正操作の捜査に新たな展開:免責を条件にジュニアトレーダーに情報求める

by Forex Magnates at 15 July, 2014 カテゴリ: 各国FX規制関連 | 海外FX規制関連 | 海外総合

 Financial Timesによると銀行トレーダーによるFXレート不正操作に関するスキャンダルは、米当局がジュニアデスクトレーダーが取り調べに協力し有力な情報や証拠を提供した場合、一部免責にするという新たな動きを見せた。

 Financial Timesが伝えるところによると、米司法省はUKで新たな調査協力者と捜査を支援する情報を探しているという。グローバルFXスキャンダルの捜査が続行する中、検察官が大手銀行のジュニアトレーダーを調査しているとされている。

 このFXレート捜査により、大手銀行機関のシニアトレーダーを含む数多くの主要メンバーが停職になった。UKの中央銀行、バンク・オブ・イングランドは今年3月初めにコンプライアンス的な理由で一名の社員に停職処分を下した。さらに、同行は数年前にレート調整の可能性について申し立てがあった事を声明で述べた。

 ロンドンの前銀行トレーダーはフォレックス・マグネイトに匿名で「圧力をかけられている人々、そして取り調べを受けている事についてしらない人々にとってこの捜査は不合理です。当局は何か間違っていたのかを調査する必要があります。」とコメントをした。

 BISのFX調査によると、FX取引は日次5.3兆ドル以上取引され、世界で最も活発に取引されている金融商品である。ロンドンは世界最大の金融取引センターで、取引の40%以上を占めている。

 ドイツの金融監査当局は今年初めのカンファレンスで、FXレートの不正操作の大半がアジアやLATAM等の新興国成長市場通貨で行われているという見解をコメントした。人民元が取引通貨としてトップテン入りするなど新興国市場のFX取引は、グローバルFX市場で非常に重要な役割を担っている。

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この記事は英語版のオリジナル記事をWESTERN Inc.が日本向けに編集したものです。

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