大手銀行らが、為替レート不正操作の集団訴訟の却下を申し立てる

by Forex Magnates at 3 June, 2014 カテゴリ: 各国FX規制関連 | 海外FX規制関連 | 海外総合

USCourt SDNY FX市場の不正操作の疑いを訴えられている複数の大手グローバル銀行は、先週金曜日に米国裁判官のLorna Schofield氏に、同行らに対する訴訟を却下するよう求めた。マンハッタン連邦裁判所への申し立て内容によると同行らは、告発人達が国際的陰謀の存在を適切に証明出来ていないと主張した。

 本件は、退職基金やその他投資家による申し立てに基づいた反トラスト訴訟で、大手銀行の法人トレーダー達が、グローバルマーケットにおける彼らのクライアントやトレーダーたちに損害を与え、銀行の利益になるようにFXレートをまとめて操作する陰謀を企てたという内容である。

 この訴訟は、世界の金融当局や法執行機関が大手銀行を調査している事を公けにしてから明らかとなった。フォレックス・マグネイトは以前、レートの不正操作について取り上げたように、調査はブルームバーグターミナルの『Cartel』、『Mafia』、『Bandits’ Club』と名づけられたチャットグループへ焦点が向けられ、これらのチャットグループでは、銀行トレーダーが、顧客の注文を出す前に自分たちの取引を執行出来るように、競合とされるトレーダーと情報を共有し、WM/ReutersのベンチマークFXレートの不正操作を求めたたとされている。

 この訴訟に対する取り下げの共同申請は、バンク・オブ・アメリカ、バークレイズ、BNPパリバ、シティ・グループ、クレディ・スイスグループ、ドイツ銀行、ゴールドマンサックスグループ、HSBCホールディングス、JPモルガン・チェース、モルガン・スタンレー、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドグループ、UBSによって行われた。訴訟内容によると、これらの銀行はグローバルマーケットの84%をコントロールし、米国スポット取引高の98%でカウンターパーティーの役割を担っているという。

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この記事は英語版のオリジナル記事をWESTERN Inc.が日本向けに編集したものです。





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