Tradency社、海外コピー取引プラットフォームプロバイダーとして初めて日本金融庁に認可される

by Forex Magnates at 26 March, 2014 カテゴリ: 取引システム | 国内総合 | 海外取引システム | 海外総合

tradency Tradency社のソーシャル取引プラットフォーム『ミラートレーダー』が、コピー取引プラットフォームとして日本で初めて完全に認可を受けた。

 先週、同社は日本金融庁から投資助言業・代理業の登録申請が認可され、ライセンスが間もなく発行される事を通知された。

Lior Nabat, CEO, Tradency

Tradency社CEO
Lior Nabat氏

 Tradency社は、日本の規制環境での現地支援を得る為に日本のFXプライム社やインヴァスト証券等とブローカーパートナー契約を強化してきた。その結果、ブローカー、投資家そしてTradency社自体に有益をもたらす事が期待されている。同社CEOのLior Nabat氏は、プレスリリースの中で「当社はグローバルな規制当局の関与を前向きに受けとっています。新しい規制は、規制当局、トレイデンシー、ブローカー、そしてトレーダーの全当事者にとって共通の関心事であると考えています。規制の強化により、FX市場は発展的に金融、投資の手段に変貌して行くと信じています。また、マスマーケット向けのサービスとして一歩前進となると考えています。」と述べた。

コピー取引サービスに関するFCAの通知

 FCAは、ミラー取引についての公式見解を初めて公開し、コピー取引を提供する業者は「顧客に助言を行うサービスプロバイダー」として見做す事を述べた。このようなサービスについての規制プロセスはヨーロッパで開始される過程である。OANDA社が提供するTrade Currensee LeadersプログラムはFCAのガイドラインに準拠、FXPro社のSuperTraderは昨年10月のローンチ前に、金融助言と投資マネージメントサービスを提供する為のCySECのライセンスを取得する等、一部の業者では既に準備を行っている。

日本で広がるコピー取引

 Tradency社は、2013年半ばに日本での事業が急速に拡大している事を発表している。2013年初頭には、プラネックス社セントラル短資と、同年6月にはFXプライム社と提携し、日本の顧客にミラートレーダーを広めている。

 コピー取引は、日本で次なる大きなトレンドとなる可能性が十分ある。Tradency社が日本金融庁の投資助業の登録が認可された事は間違いなく多くの競合が注目し、現地でのパートナーシップを求めるようになるだろう。暫くの間、Tradency社は、日本で一歩先を行くコピー取引業者として誇示するだろう。

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この記事は英語版のオリジナル記事をWESTERN Inc.が日本向けに編集したものです。

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