東証と大証の日本取引所グループ、OTCデリバティブ市場を統合

by Forex Magnates at 25 March, 2014 カテゴリ: その他 | 国内その他 | 国内総合

Japan_Exchange_Group 昨年1月の東京証券取引所と大阪証券取引所(現大阪取引所)の合併後、日本取引所グループ(JPX)が設立された。その日本取引所グループは、東証のOTCデリバティブ市場を大証のデリバティブ市場に統合し、OTCデリバティブ市場を統合した事を24日発表した。

 これに伴い、日経225、TOPIX、国債等を対象とした幅広いデリバティブ商品がNASDAQ OMXのテクノロジーを駆使したデリバティブ取引システム『J-GATE』に一本化される事となる。

日本の国際的競争力の向上

 日本取引所グループは、日本の地位を再び示す取り組みをしており、競争力のあるサービスを増やす狙いがある。香港、シンガポール、シドニーの取引所が頭角を示すようになっても、アジアでの競争はまだ激化していない。

 同グループCEOの斉藤 惇氏はプレスリリースの中で「昨年7月における現物市場統合、自主規制機関・清算機能集約及び本日のデリバティブ市場統合をもって、日本取引所グループ設立の目標である、国際競争力強化に向けた第一歩としての市場機能の統合を完成いたしました。これにより、マーケットインフラとしての利便性や信頼性の向上が期待されますが、引き続き魅力的なマーケットの構築に取り組んで参ります。また、インドの代表的な株価指数であるCNX Niftyを対象としたCNX Nifty先物が本日新規上場いたしました。4月7日には超長期国債先物取引も再開される予定です。今後も新商品の上場に積極的に取り組んで参ります。」と述べた。

アジアでのOTCデリバティブ取引

 日本取引所グループは、シンガポール取引所(SGX)の第2位の筆頭株主で、日本の投資家からの十分な流動性は、堅実な取引フローを提供し続けている。同グループのアジアにおけるリーダーシップ的ポジションは健在だ。

 近年、同グループは、SGXのオーストラリア証券取引所(ASX)買収について、国際的競争性が危ぶまれると懸念を表している。

この記事は英語版のオリジナル記事をWESTERN Inc.が日本向けに編集したものです。

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