ケベック州、AMFからビットコインリスク警告受け、インドネシア中銀は法定通貨でないと主張

by Forex Magnates at 10 February, 2014 カテゴリ: 各国FX規制関連 | 海外FX規制関連 | 海外総合

AMF 電子通貨は世界の様々な当局や国々、そして消費者から幅広く受け入れられる事に難色を示している。ビットコインのATMがカナダの一部地域で導入された為、フランス金融市場庁からケベック州民にビットコインのリスク等の警告が発せられた。

 AMFのウェブサイトで先週水曜日に発表された警告内容は、ケベック州民に、ビットコイン等の暗号化通貨は、金融サービス補償基金にも預金保険基金のどちらの対象にもならない事を認識させるものである。

インドネシア銀行「ビットコインは貨幣でも法定通貨でもない」

 このニュースにインドネシア中央銀行は、そして6日発表された公式プレスリリースで、ビットコインのリスク以外に「インドネシア中央銀行はビットコインやその他の仮想通貨は、インドネシアでは貨幣でも法定通貨でもない。」という見解を示した。

 さらに、同行は「社会はビットコインやその他の仮想通貨への注意を促されている。ビットコインの所有権や使用に関する全てのリスクは、その所有者やユーザーが負わなければならばい。」と述べた。

Bitcoin ATM [Source: DCmagantes.com]

Bitcoin ATM
[Source: DCmagantes.com]

仮想通貨の受け入れられ方は複雑

 フォレックス・マグネイトの関連サイトPayment Magnatesは、アップル社のiTunesがビットコインの取引やリサーチ、ビットコインウォレットを提供するBlockChain.infoというアプリをアプリストアから削除した事を報じた。これは、アップル社が他のビットコインウォレット関連のサービスを削除した事に続いた。

 その一方で、ニューヨークは、仮想通貨に対して前向きな見解を持っているようだ。つい数週間前に行われた州政府の会議では、ニューヨークがビットコインATMを最初に導入した事もあり“ビットライセンス”に関する規制について議論された。

 しかし、BTC Chinaは、この新たに出現した電子通貨の拡散をサポートするか抑えるかについて多くの中央銀行や国々が見解を示し、適切な規制ガイドラインの再解釈が行われた後にオペレーションを再開した。

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この記事は英語版のオリジナル記事をWESTERN Inc.が日本向けに編集したものです。

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