アルパリUS社、報告データ不足でNFAから5万ドルの罰金課される

nfa_logo 米NFAは、30日、前リテールFXブローカーのアルパリUS社に5万ドルの罰金を課した事を発表した。

 アルパリUS社は、米国顧客にリテール取引サービスを提供する為、ロシアのFXブローカーであるアルパリ社によって立ち上げられた。アルパリUS社は、ニューヨークに拠点を置き、NFAでFDM(為替取引業者)、FCM(先物取引業者)、RFED(リテール為替取引業者)として登録していた。昨年9月に、米国市場から撤退し、米国顧客口座をFXCM社に移管した。

 発表内容によると、アルパリUS社は、NFAのFortress(FX取引報告執行監督システム)に完全な取引レポートの提出と、必要とされる取引記録の維持を怠った(コンプライアンス規則2-48と2-’10)として2013年6月に、NFAのBCC(Business Conduct Commitee:業務委員会)によって提訴されていた。

 さらに、従業員とエージェントの為替取引に関する行動に対する厳格な監視を怠りコンプライアンス規則2-36(e)に違反した事も申し立てられていた。当初、アルパリ社はこの申し立てを否定する回答を提出していた。

 その後、アルパリ社はFortressのフォーマットに必要な取引データが不足していた事を容認したが、これらの不足データは同社側の監視不備によるものではなくコンピュータープログラミングのミスによるものだと主張した。

 今年1月8日、NFAの同委員会は、アルパリ社が提訴内容の違反行為をしたとして、同社に30日以内の支払いを要求する5万ドルの罰金を課す結論に達した。これはアルパリ社からの和解案として提案された内容であった。

 今回のケースは、アルパリ社のようなFXブローカーが米国リテール市場からの撤退を選択する理由の一例である。米国での営業は、高い資本要件に加え、追加レポーティングと他地域より高額な罰金のリスクが伴い、現在わずか数社の大手ブローカーのみが快く許容できている状態である。

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この記事は英語版のオリジナル記事をWESTERN Inc.が日本向けに編集したものです。

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