中国に続き、インド中央銀行、ビットコイン等の電子通貨に警鐘

by Forex Magnates at 26 December, 2013 カテゴリ: その他 | 各国FX規制関連 | 海外FX規制関連 | 海外その他 | 海外総合

Reserve Bank Of India Logo インド中央銀行は24日、インドのトレーダーに向け、ビットコイン等の暗号化された仮想通貨が金融機関による支払い方法として認可されておらず、ユーザーに様々なリスクをもたらす危険性があると警告を発した。

 インド中央銀行は、発表内容の中でビットコイン、Litecoin、BBQcoin、Dogecoinのような分散化された電子通貨に関する開発、同国内での使用状況や取引状況、そしてメディアによる報道内容に注目してきた事を述べている。

 今回のインドにおける警告は、今月5日の中国人民銀行による金融機関のビットコイン取引禁止令に続くものとされる。この中国での発令後、多くの金融企業や規制当局がビットコインのリスクや適法性について公式な文書を発行した。世界におけるビットコインの法的ステータス一覧はPayment Magnatesでまとめている。

 インド中央銀行は、同国における現法律や規制のフレームワーク下で電子通貨の使用、保有、取引に関連する問題を現在調査中である事も述べた。これらの規制には為替取引や支払いシステムの規制も含まれている。

 インド中央銀行が同国民にFX取引に制限をかけた後、政府は多くのインド人が自分達の資産を保護する最善の方法と考える金の輸入に厳しい規制を設けた。中国のビットコイン取引所が人民元の入金を停止したのと同様に、今後インドでもビットコイン取引所の禁止令が出される可能性も十分考えられるが、今のところビットコイン価格には影響はないようだ。

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この記事は英語版のオリジナル記事をWESTERN Inc.が日本向けに編集したものです。

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