ゲイン・キャピタル社、第3四半期実績発表:GFT社が与える影響

by Forex Magnates at 5 November, 2013 カテゴリ: 世界FX取引業者動向 | 海外業者 | 海外総合

 ゲイン・キャピタル社は第3四半期実績を発表した。純利益は470万ドルで前年同四半期比42%増、希薄化後1株当たり純利益は0.12ドルで52%増であった。第2四半期の純収益7,300万ドル、純利益1,720万ドルと比べると、第3四半期の数値は下回っている。前年比の増加は、2012年末に行ったGFT社の米国顧客買収や、業界の取引高増加、同社のGTX法人ビジネスが起因している。四半期ベースで見てみると、収益はリテール、法人取引高共に15%超の減少があり、純利益は経費増加の影響を受けた。また、同社は、同四半期中にGFT社買収を完了した。

 ゲイン・キャピタル社の第2四半期の目覚ましい結果を受け、ゲイン・キャピタル社株(GCAP:NYSE)は5.5ドルから7.75ドルに上昇、その後9月25日に過去最高の14.56ドルを付けた。本記事では、経費拡大の要因や収益の属性やGFT社買収が与える今後の影響について分析する。

gcap stock chart

100万当たり収益(RPM)は121ドル
 第2四半期のRPMは120ドルで、第1四半期の80ドルから増加。第3四半期はボラティリティーの低下にも関わらず堅調さを保ち121ドルであった。通常、低いボラティリティーはマーケットメーカーにとって利益低下に結びつくものだが、同社の第3四半期データを見るとこのトレンドには反している事が分かる。先月フォレックス・マグネイトが発表した第3四半期の米国FXブローカーの利益率レポートでは、第2四半期と比べ顧客の利益率は低下していた。この考えられる要因としては、業界全体で2013年上半期中に新規口座数増加があった事である。

手数料ベースのビジネス
 ゲイン・キャピタル社のGTX法人FX部門と、先物ブローカーのOpen E Cry社(OEC社)の全コミッション収益はゲイン・キャピタル社の合計に対し21%にまで伸びた(第2四半期は19.5%)。同社は、リテールFX以外の収益多様化へ関心を示しており、最終的な目標は50/50の割合である事を述べた。カンファレンスコールで同社CFOのJason Emerson氏は、今年のコミッション収益合計はOEC社が1,600万ドルで、GTXは約2,180万ドルで同社の総収益の11.5%を占めていると述べた。

 CEOのStevens氏は、GTXのリード数は力強いのもであり、同社はこれらの潜在顧客に対して現在コンバージョンプロセスの中盤にさしかかっているが、このプロセスに最高1年かかると示した。GTXは、少なくても2014年第1四半期中頃までに重要な成長がなければ、第4四半期の取引高は法人FX業界全体を追従していく事が予測される。さらに、競争の激しい法人リクイディティ市場でGTXのRPMは縮小する可能性がある。

GFT
 9月24日にGFT社買収を終え、ゲイン・キャピタル社の第3四半期報告書に4日分のGFT社の財務データが含まれた。同四半期、GFT社は収益で280万ドル、EBITDAは70万ドル貢献した。

 このディールの成功はGFT社のパートナービジネスをどの程度ゲイン・キャピタル社が保てるかにかかっているだろう。同社によると、パートナーベースの取引高はリテールOTC活動の37%であったが、現在はGFTも含め50%を占めてるという。今後6ヵ月でこの割合が40%を下回ったら、GFT社のパートナーがビジネスを縮小している事を意味するだろう。

経費
 上記で述べたように、収益が減少した一方、第3四半期の経費は前四半期から拡大した。Emerson氏は、増加した取引経費とコミッションはパートナーベースの取引高の手数料増加に起因している考える。さらに、経常外のパートナーフィーとして200万ドルあり、これはGFT社のアフィリエイトビジネスを維持する為に支払われたものである可能性がある。また、同四半期には合併の契約費用も含まれていた。近い将来ではGFT社のパートナーフィーが同四半期の帳簿に打撃を与えた事から、収益に対する経費の割合は増加するかもしれないが、将来的には合併の相乗効果として減少していくものと見込まれ、経費削減も実施される。

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この記事は英語版のオリジナル記事をWESTERN Inc.が日本向けに編集したものです。

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