トムソン・ロイター社のQ3実績、通期予想に向け順調に推移、Eikonが事業のスリム化を後押し

 ニューヨークを本拠地として様々なビジネスを手がけ、24か国に103か所の事業所を持つトムソン・ロイター社は29日、9月末までの第3四半期実績を発表した。

Source: Thomson Reuters Earnings Presentation Consolidated Q3 2013

Source: Thomson Reuters Earnings Presentation Consolidated Q3 2013

 トムソン・ロイター社が昨年買収したFXall社は2013年に入ってから、昨年に比べ前月比実績に安定した増加傾向を維持している。これは、トムソン・ロイター社の主要なFXスポット取引サービスの実績と反比例している。同社のThomson Reuters Dealing, Matching and Reuters Trading for FX(RTFX)を含む複合プラットフォームにおける取引高の前月比実績は、2013年に入ってから、2月(微増)と4月(横ばい)を除き、前年に比べて減少している。

Thomson Reuters  このトレンドについては先月フォレックス・マグネイトが報じており、その要因としては、偶然の産物、または既存顧客の製品間での移動、あるいはFXall社のプラットフォームの利用者と取引高の新規獲得、および既存プラットフォームの利用者と取引高の喪失(はたまた未知の要因の組み合わせによるもの)が考えられる。

 トムソン・ロイター社は、Tradeweb社(7月)とSigmaGenix社(8月)のFXオプション事業を買収したのに続いて、SEF(スワップ執行ファシリティ)アプリケーションがCFTCによる承認を受けた。同日、業者間売買業者のICAP社もCFTCからSEFとしての承認を受けている。トムソン・ロイター社はFXオプション取引の実績をまだ公表していないが、SEF関連の取引についてはCFTCが報告することになっており、関連するOTC取引製品が取引所取引に移行するため、注視しておく必要がある。

 以下に示す表で強調されているのは、サービスを集約してEikonのように製品をスリム化し、時代遅れの製品を終了することで、多数の製品を保有する複雑さを軽減する計画である。出所は2014年以降の予想を含む2013年第3四半期実績発表からの抜粋である。

Source: Thomson Reuters Earnings Presentation Consolidated Q3 2013

Source: Thomson Reuters Earnings Presentation Consolidated Q3 2013

■関連記事
2013/10/09 FXall社、親会社トムソン・ロイターを抜き9月のインターディーラー取引高No.1に
2013/09/11 トムソン・ロイター社とFXall 社、共に8月の取引高は減少
2013/08/21 トムソン・ロイター社、次はSigmaGenix社を買収:FXオプション事業を拡大
2012/08/15 当局 トムソンロイターのFXallの買収を認可

この記事は英語版のオリジナル記事をWESTERN Inc.が日本向けに編集したものです。

latestreport_here





コメントはまだありません.