米FBI、為替相場不正操作の捜査に乗り出す

by Forex Magnates at 16 October, 2013 カテゴリ: 各国FX規制関連 | 海外FX規制関連 | 海外総合

 米国が先導して、ドッド・フランク法という形ですべての金融市場構造の完全な精査を導入することによって、為替業界が完全に世界中の規制当局の監視下にあることが確実に実証されている。ドッド・フランク法では、まったく新しい手順に従い、トレード後のトレード・プロセス各局面の結果、顧客資金の保管といった報告によって、為替取引の全体的な方法が調査されなければならないことが規定されている。そして今、FBI(米連邦捜査局)が為替市場を舞台にした犯罪捜査に乗り出すことになった。

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 徹底的な対策にもかかわらず、まだ金融機関の不正行為は次々と発生し続けている。先週末、今年6月に英国FCA(金融行為監督機構)が調査していると発表した銀行の為替ディーラーによる顧客の注文を利用した為替指標レート操作疑惑に関する犯罪捜査が、米国FBIによって開始された。CFTC(米商品先物取引委員会)は、この件に関わる企業に民事手続きを適用する責任を負うなどして、さらなる強化を実施した。

 規制当局が非常に懐疑的な見方を取るようきっかけとなった大きな事件として、昨年7月のロンドン銀行間金利(LIBOR)不正操作問題が挙げられ、金融機関だけでなく、円LIBOR・レート不正操作に関与したとして金融取引仲介業者のICAP社にも、CFTCは6,500万ドルという巨額の罰金を課した。

 直近の例では、先週はスイスの金融監督局であるFINMA(連邦金融市場監督機構)が、為替相場操作の疑いで、いくつかの国の複数の銀行が関与する可能性から外国の規制当局との緊密な協力を行っていることを発表した。したがって、この問題は国境を超えた大規模なものに発展する可能性がある。

この記事は英語版のオリジナル記事をWESTERN Inc.が日本向けに編集したものです。

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