ビットコインを合法化:Kraken、ドイツの金融監督下にあるFidor銀行と提携

 電子通貨の取引手段にまつわる事件をめぐって、推測に基づく意見が秘密通貨に関する多数のフォーラムやポータルを騒がしている。最新のケースは、米政府による「シルクロード(Silk Road)」の摘発だ。

 これとは対照的に、特定の仮想通貨を制度化する動きがあり、その背景には電子通貨取引所がオンライン銀行との提携を始めたことがある。9日、このほど設立された電子通貨取引所「Kraken」が、EU域内の顧客に対し従来の銀行のファシリティーを提供することを目的として、ドイツのオンライン金融機関Fidor銀行と専属パートナーシップを結んだ。Fidor 銀行は、ドイツの金融監督機関BaFinにより規制を受けている。

 この1か月間に、注目度の高い匿名マーケットプレイスが当局によって廃止されたり、他の知名度の低いマーケットプレイスが自主的に閉鎖したりする中、仮想通貨に対するイメージは、世界中の金融機関や政府機関から見て、極めて重要な位置付けとなっている。

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Fidor銀行CEO,Matthias Kröner氏

 Krakenは、規制を受けている金融機関と提携した最初の電子通貨取引所だが、Fidor 銀行が銀行のファシリティーを仮想通貨の所有者にも広げることに関心を示したのは、今回が初めてではなく、今年7月に、ビットコインのマーケットプレイス「Bitcoin Deutschland GmbH」と提携している。

 Payward社のCEO、Jesse Powell氏は企業声明で「当初からの目標は、ビットコインをはじめとする仮想通貨が、ユーロやポンドなどの政府発行通貨を補完するものとして合法化されることです」と述べている。

 Fidor 銀行 のCEO、Matthias Kröner氏はさらに「当社の長期的な目標は、金融市場におけるイノベーションを発掘し、ビジネスパートナーや個人顧客が利用できるようにすることです」と話した。

 また同氏は「当社には、銀行として自社のエコシステムにおけるイノベーションを後押しする責務があります。ビットコインは、本格的な代替仮想通貨としての地位を確立してきました。Krakenでは、ビットコインを、他の外国通貨と同様に、安全・簡単・柔軟に取引することが可能です」とも述べている。

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この記事は英語版のオリジナル記事をWESTERN Inc.が日本向けに編集したものです。

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