いざ共に…、11の規制当局がOTCデリバティブに関する国境を超えた報告をG20に提出

by Forex Magnates at 3 September, 2013 カテゴリ: 各国FX規制関連 | 海外FX規制関連 | 海外総合

 8月30日、OTCデリバティブ市場改革に関連する国際政府部門間のこれまでの対話に大きな進展があった。11の管轄におけるそれぞれの金融規制当局が、G20加盟国の財務相および中央銀行総裁に向けて報告を行ったのだ。

規格統一

 2008年の金融危機以降、米国の政府および米商品先物取引委員会(CFTC)によってその規模が拡大された世界の規制当局は、立法者や金融部門の最高幹部といった有識者が主催する上院レベルの会合に幾度も招集されている。その目的は、国境にとらわれずOTCデリバティブ取引を行う方法の改革および標準化に取り組むことだ。

 8月初旬、米国と欧州の上級代表は、国境を越えたデリバティブにアプローチする一連の政策についての合意が前進したことを発表できるところまで到達した。

 8月30日の報告では、この件についてさらなる説明がされており、OTCデリバティブ取引改革の、国境をまたいでの推進を強化するための合意を具体化し、取り組んでいくとしている。今回の報告を提出した金融市場規制当局の責任者の管轄下にあるのは、以下の国と地域である。オーストラリア、ブラジル、EU、香港、日本、カナダのオンタリオ州とケベック州(カナダの規制当局は、連邦政府ではなく州ごとの管轄となっている)、シンガポール、スイス、米国。

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The Voice Of Many Nations: G20 Finance Committee

 今回の報告は、2013年4月のG20加盟国の財務相および中央銀行総裁からの要求に応えて作成されているが、その要求というのは、依然として残る国境をまたいだ衝突、矛盾、ズレ、そしてサンクトペテルブルクで2013年9月5日~6日に開催予定のサミットによる重複条件といったものに対処し、解決するための取り組みの強化を主要なOTC規制当局に促すものだ。

 今回の報告では、以下に示すような、国境をまたぐOTCデリバティブ取引改革における実質的な合意を反映している。

  • 同等性や代替的コンプライアンス評価が行われる場合、関係当局の間で、早期に幅広い協議を行うことが不可欠である。
  • 柔軟で、成果に基づくアプローチに基づき、同等性や代替的コンプライアンス評価に関する最終的な判断を下すべきである。
  • 「より厳しいルール」によるアプローチは強制取引および決済義務におけるズレへの対処に適用できる。
  • 規制当局は、強制決済の決定に関する協議の枠組みを保有する。
  • 管轄地において、以下の(1)と(2)への障壁を取り払う必要がある。(1)市場参加者が取引情報蓄積機関へ報告を行うこと。(2)規制当局が取引情報蓄積機関へアクセスすること。
  • OTCデリバティブ取引改革を行うためには、外国企業にとって、適切な移行手段と、合理的かつ限定的な移行期間が必要である。

 今回の報告ではさらに、OTCデリバティブ取引改革を行うにあたって、今後も多くの課題が生じること、また、より深い議論を行うために追加すべきトピックが多くあることを認めており、その中には規制当局による特許情報への直接のアクセスや、外国銀行の支店および保証された子会社の扱いなども含まれている。

 最後に、今回の報告において認められている点として、OTCデリバティブ取引改革を行うためのスケジュールや、それぞれの管轄のプロセスに関する合意があることを確実にするためには、オープンなコミュニケーションが必要であること、そして、国境を越えた調和に向けて進展するためには、国境を越えた規制を柔軟に適用する必要であることが挙げられる。

この記事は英語版のオリジナル記事をWESTERN Inc.が日本向けに編集したものです。

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