日本FX市場の保護主義、無登録海外業者vs金融庁?

 今年5月の日本のFSA(金融庁)によるFX業者の自己資本比率に関する新たな監督指針の導入に続き、監督されるべき金融商品のオーバーホール方法に対する意見もちらほら日本のFX関係者の間で浮上し始めている。

 GMOクリック証券DMM.com証券などの日本勢の取引高が1兆ドルを超えるようになってきている中で、海外業者は、国内業者に支配されているFX業界でそのシェアを獲得するためには、IB(仲介業者)に頼らざるを得ない状況だ。そして、世界最大のリテールFX市場である日本で営業している海外FX業者は、FSAからしっかりと指導されている。

protectionism 5月の新規制導入後、日本のFX業界の幹部や投資家は沈黙を保っていたが、6月25日に、日本で営業している未登録の海外FX業者リストがFSAから発行された。

 このことに対する大きな衝撃を目の当たりに感じたと言うFormula FX社、日本デスク担当のMark Paul氏は、フォレックス・マグネイトに対して、「新規制の一環として、FSAが起こしたこの行動は、当社の顧客を憤慨させかつ不安に陥れるパニックに近いものをもたらしました。」と述べた。さらに、FSAは、管轄権(日本)に住んでいる投資家が、海外拠点の業者とトレードしないようにすることに最も力を注ぐ金融当局のひとつであると、Archer Counsultants社、役員のLior Shmuely氏および Joshua Sneider氏は説明し、Paul氏はこういったFSAの動きは、日系FX業者を保護し、すべてのFX事業をFSAのやり方でやれるようにしたいと解釈される可能性があるとの見解を述べている。

 しかし、投資家保護の観点から見れば、日本当局のこのような動きは当然であり、日本在住者相手にFX事業を展開するのであれば、日本の法令を順守した上での活動はいうまでもないだろう。

下記は金融庁が公開している、無登録で金融商品取引業を行う者(警告書の発出を行った無登録の海外所在業者)のリストである。

この記事は英語版のオリジナル記事をWESTERN Inc.が日本向けに編集したものです。

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