東京商品取引所、7月の金取引高は12.8%低下

by Forex Magnates at 12 August, 2013 カテゴリ: その他 | 国内その他 | 国内総合

gold storage コモディティは投資家のインフレヘッジ手段としては困難な時代の資産クラスであり、その価格と取引活動は徐々に衰退してきている。TOCOM(東京商品取引所)においても、主要品目の価格は低迷しており、取引高も低下している。同取引所で、最も流動性の高い金の7月の日次平均取引高は、前月の54,721枚から12.8%減少の47,716枚となり、他にも、プラチナは24.4%減少の15,100枚、原油は、22.8%減少の3,507枚となった。

 取引高は減少したものの、7月末時点での全上場商品の未決済建玉は298,382枚で、前月から8,208枚(2.75%)増加した。

 7月の取引高の低下は主に、米雇用統計、USDA 穀物需給報告、FOMCなどの結果を見極めたいとの思惑からマーケット全体が様子見ムードとなり取引が手控えられたのが原因だ。

 欧州と米国における規制強化が取引所セクターにスポットライトを浴びせている。2008年の世界同時不況以来、アジアは、特にコモディティ取引の新たな市場として大きく成長した。

 TOCOMのKeiko Koyama氏は、これらの変化はアジアが新しい機会を提供できると考え、フォレックス・マグネイトに、「アジアの投資家はローカル市場に投資することが必要であり、またグローバルな市場参加者は新たな市場が必要になります。後者において、米国と欧州の新しく厳しい規制環境がアジア市場の成長に貢献したと言われています。特に、コモディティ取引に関しては、発展する経済が価格発見機能を必要とするのは自然なことなのです。」と述べた。

この記事は英語版のオリジナル記事をWESTERN Inc.が日本向けに編集したものです。

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