Integral社、ドッド・フランク法に基づきSEFをCFTCに申請

integral-300x2507 FXテクノロジープロバイダーのIntegral社は、スワップ執行ファシリティ(SEF)の導入に向けて、CFTC(米商品先物取引委員会)に申請書を提出したことを発表した。これは、TerraExchange社ブルームバーグ社ステートストリート社、GFI社に続くものである。同社の提案されたSEFは、クレジット・モニタリング、清算、およびスワップ取引に関するドッド・フランク法の要件を満たすためのプラットフォームの作成である。同法律では、2012年末あるいは2013年初頭までに、スワップ取引を電子清算機関で執行することを義務付けている。

 このSEFは、リクイディティプロバイダー、清算機関、SDRへの接続が含まれ、規制に準拠したFX取引プラットフォームを提供する。同社の他のクラウド・サービスと同様に、SEFにおいても前払い手数料は無料だが、代わりに手数料ベースの収益構造を適用する。加えて、同社のSEFへの注文は、見積依頼書(RFQ=相手先に見積もりを作成するように依頼する文書)によって行われ、プラットフォーム上で規制と非規制の両方のインストルメントを統合する。同社はまた、バイサイド企業のための”オンボーディングとワークフロー・ソリューション”を提供しながら、リクイディティプロバイダーのための統合の手助けをすると述べた。

 全体として、同社は、ドッド・フランク法に準拠したSEFバージョンによるOTCのFX取引プラットフォームを、既存のクラウド上のトレーダーやリクイディティプロバイダーに、利用可能なサービスと機能として適用させることを目指す。Integral社、CEO のHarpal Sandhu氏は「当社は20年間に渡って、お客様の利益のために、資本市場で最も過酷な技術上の問題のいくつかを解決してきました。そしてこの度、FXのOTC市場に対して最善なSEFを作り上げるのです。」と述べた。

この記事は英語版のオリジナル記事をWESTERN Inc.が日本向けに編集したものです。

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