米政府、ドッド・フランク法施行の遅延に関する質疑でCFTC・SECと会合へ

by Forex Magnates at 30 July, 2013 カテゴリ: 各国FX規制関連 | 海外FX規制関連 | 海外総合

 今年催されたいくつかのイベントで、米国規制当局がドッド・フランク・ウォールストリート改革法を進展させていることが明らかになっており、CFTC(米商品先物取引委員会)とSEC(米証券投資委員会)は、金融市場の改革実施に向け根気強く取り組んでいる。

 7月30日、米上院議員が再招集され、CFTCとSECそれぞれの幹部に対する質疑が行われ、ドッド・フランク法の施行が遅延している根拠を解明する予定だ。米政府当局が遅延を指摘している同法案は、バラク・オバマ大統領が2010年に署名してから、すでに3年が経過している。

Dodd-Frank-Act

President Barack Obama
Signing The Dodd-Frank Act
Into Federal Law, July 21, 2010

 今月初めにCFTCとSECは、リテールFXに関する最終的な規制は完成したとの結論を出しているが、米上院の銀行・住宅・都市問題委員会に対する明日の公聴会で両者の役員がデリバティブとボルカールールについて証言する予定だ。

 CFTCの元トレーディング&マーケットディレクター、Michael Greenberger氏は「デリバティブは、非常に重大な論点のひとつだ」と話し、さらに「規制はまとまっているにもかかわらず米国外でのデリバティブ取引に関する論争が高まっている。ボルカールールが施行されたら、私設取引業者の大多数が存在する米国で、現在の形の私設取引は歴史教科書に記されることになるだろう」と指摘している。

 30日の上院公聴会で、CFTCとSECの両者は、最終的な施行日と、長期間を要した理由を明らかにする見通しだ。このことは、規制当局者たち自身の間での話題になっており、SECが最終的な規制を公表する前日、SECのコミッショナーであるLuis Aguilar氏は、規制を作り上げるためにSECが要した時間に失望したことに関して言及している。

この記事は英語版のオリジナル記事をWESTERN Inc.が日本向けに編集したものです。

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