金融庁、個人向け店頭バイナリーオプション取引に関するパブコメに対して回答を発表、そして内閣府令を公布

by Forex Magnates at 4 July, 2013 カテゴリ: 各国FX規制関連 | 国内FX規制関連 | 国内総合

 金融庁は、個人向け店頭バイナリーオプション取引に関する「金融商品取引業等に関する内閣府令」及び「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)について、5月14日~6月13日の間にパブリックコメントを募集し、昨日考え方を明らかにした。パブリックコメントは、13の個人より18件のコメントが寄せられた。

 本件に関する内閣府令が7月3日に公布、8月1日から施行される。同府令の改正内容は、こちら

 合わせて、監督指針も変更となり、同じく8月1日から施行される。下記は監督指針の改正内容を一部抜粋したものである。(全内容は、こちらを参照されたい)

1. 特定店頭オプション取引に係る留意事項

商品性に係る留意事項

  • 取引期間・取引期限について(過度の取引を助長するような取引期間の短い売買を行っていないか等)
  • 権利行使価格について(著しく原資産から乖離した価格に権利行使価格を設定していないか等)
  • 取引の公正性について(全ての顧客が損失を被るような設定としていないか等)
  • 取引価格(対価)について(公正な方法で算出しているか等)

顧客管理・取引管理に係る留意事項

  • 顧客の知識・経験・資力に応じた取引開始基準を設定しているか。
  • 顧客の属性に応じた取引限度額を設定し、モニタリングを行っているか。

顧客への情報提供に係る留意事項

  • リスク・商品内容を必要かつ十分に説明しているか。また過度な広告内容により誤った認識をもたせていないか、広告審査の在りようについて等。

適切な取引条件に係る留意事項

  • 取引条件の算出根拠の開示について(取引価格、権利行使価格の設定根拠をトレーダーに十分な説明を行っているか等)
  • 取引停止(いわゆる「売切れ」)について(流動性低下による取引停止となる説明を十分に行っているか。第三者による取引停止発生原因のモニタリングを行っているか等)
  • 取引条件に関するモニタリングについて(第三者によるモニタリングが行われているか等)

2.監督手法・対応

 店頭デリバティブ業者に定期的に深度あるヒアリングを行い、公益または投資者保護の観点で重大な問題が発生したと認められた場合、業務改善または業務停止等、必要な対応が行われる。

金融庁によるプレスリリースは、こちら

この記事はWESTERN Incのオリジナル記事で、英語での原文はございません。

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