ウェブマネーはLiberty Reserve社の道をたどるのか

by Forex Magnates at 21 June, 2013 カテゴリ: その他 | 海外その他 | 海外総合

webmoney logo 先月Liberty Reserve社が業務停止になったことから、代替支払プロバイダー全社に注意の目が向けられている。具体的に調査対象になっているのは、電子通貨のソリューションを利用する企業である。このようなサービスでは、顧客はまず代替支払企業に口座を開設する。口座に入金すると、その預金が口座名義人の間で自由に送金できる交換可能な仮想通貨に換金される。そして電子通貨の単位の価値は、口座の単位名称に固定される。たとえば、顧客が米ドルの単位名称がついた口座に100ドルを入金すると、残高は電子通貨で100単位ということになり、100ドルという価値は変わらない。さまざまプロバイダーが、世界通貨やゴールド(金)を単位名称とする口座を顧客に提供している。Liberty Reserve社の場合、口座名義人には1枚1ドルの価値を持つ、交換可能なLiberty Reserveドルが発行されていた。

 Liberty Reserve社の影響が確実なことから、マルチ通貨支払プロバイダーのTechnocash社は廃業を発表した。同社によると、Liberty Reserve社にサービスを提供していた事実が発覚した後、同社の銀行口座に制限が設けられたことが廃業の理由という。また、Liberty Reserve社をクローンしたかのようなPerfect Money社は、同様に南米に本社を置き、ポンジスキーム(自転車操業)に代表される悪徳商法に支払サービスを提供している。しかし同社は最近、その事業形態を変えていた(ポンジスキームについては、「集団が生むポンジスキーム(Crowd Sourced Ponzi schemes)」という記事で詳しく述べている)。Perfect Money社は、米国のアカウントを削除し、「.COM」のトップレベルドメイン(TLD)を「.IS」に変更している。これらの行為は、米国の管轄から逃れる手段とみられる。

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この記事は英語版のオリジナル記事をWESTERN Inc.が日本向けに編集したものです。

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