SEC ソーシャルメディアの利用を承認

global-banner-seal SECは、企業情報を配布するために、ソーシャルメディアを利用することについてレポートを発表した。調査は、米Netflix社のCEOであるReed Hastings氏が、毎月Facebook上で見解を述べていることが、同社の株価に動きに影響を与えたからだ。SECは、(既存)企業情報を利用することは問題ないが、「投資家が既に知っている企業情報を配布するのは問題ない。」と述べた。

 SECの見解は、根幹に、Regulation FDの解釈がある。「公開企業が、公衆に情報を提供する場合は、広く特定せずに開示すること。これが意図するところは、すべての投資家が同時に情報にアクセスし、入手できることを確保すること。」だ。このように、ソーシャルメディアへの投稿は、公開情報の提供として問題ない。同見解は、企業が日々の業務を更新する手段としての道を開いた。

 ブローカーに対して、この見解は、取引シグナルや推奨の提供に柔軟な道を開いたと言える。以前、SECが、規制に沿って、提供されたソーシャルメディア情報などをモニターするよう警告していた。しかし、企業の従業員がツイッターのようなサイトに彼らの意見を書き込むようになり、従業員の個人的な意見なのか、助言ではないのかの解釈を巡って、グレーエリアが存在していた。SECの見解が、こうしたエリアにも及ぶことが期待されている。

 SEC 投資家への注意喚起を前提に、企業告知にソーシャルメディア利用を承認

 SECは、本日、企業がFacebookやツイッターのような、ソーシャルメディアを利用し、情報を配信する場合に関してレポートを発表した。Regulation FDの公正な情報開示ルールに沿って、株主に注意喚起して、ソーシャルメディアを情報の配信に使うことは問題ないとの見解を発表した。

 SEC検査執行本部のActing DirectorであるGeorge Canellos氏は、「株主の一部が、他の株主を出し抜くことは許されないことで、企業は、重要情報を慎重に開示しなければならない。ほとんどのソーシャルメディアは、株主とのコミュニケーションには完全に適合している。しかし、アクセスが制限されたり、最新のニュースを知る場所がわからないようなものは許されない。」と述べた。

 SEC企業金融本部のActing DirectorであるLona Nallengara氏は、「企業は、SECの既存ガイドラインをレビューする必要がある。ソーシャルメディアを使い、質問を投げかけるのは、自由で、ガイドラインは、シンプルにできている。」と追加した。

この記事の原文はこちら(Original article by Ron Finberg at forexmagnates.com)

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