ニュージーランド キプロスに追随か? 政府方針 FXブローカーと投資家を遠ざける恐れ

by Forex Magnates at 21 March, 2013 カテゴリ: その他 | 各国FX規制関連 | 海外FX規制関連 | 海外その他 | 海外総合

 ある1国の政府による法規制の前例が、突然、グローバル規模で広がるきっかけとなることがある。

 直近のキプロス政府による、国内の預金高に預金税を課すという、突然の「ヘアカット(償却)」を迫る提案は、国際的な論争を巻き起こした。

 キプロスのFX業界の将来は、昨日のキプロス議会による課税の否決を受け、微妙なバランスの上に立っている。他の法地域では、プライベートバンク預金への波及が起きるか注目を集めている。

 ニュージーランドで潜在的に起こりうる無制限な銀行税

 ニュージーランド政府は、将来、銀行が破綻した際に、預金をヘアカットするという方針を模索していると理解されている。この議論は、当初、2011年3月に決定された「Open Bank Resolution(公開銀行決議:OBR)」に対する適合性を図るための、登録銀行と連邦銀行による、銀行システムの安全性に関する諮問から始まった。

 現在、政府は、OBR方針を遂行するために、重要な一歩である政府全体の手続きとして、この議論を再開したと噂されている。

 計画によると、ヘアカットの割合について上限がなく、新たな法令によって、銀行団と政府が、破綻銀行を支えるために預金者から必要な額を徴収することができるようになる。このような法律の下では、一晩で、銀行を破綻させないための必要な額が、預金者の預金から徴収されることになる。

 問題を抱える欧州連合(EU)から、遥か離れたニュージーランドで、銀行を疑うことのない預金者から、銀行団と政府が、広く「ヘアカット」制度により、預金を減額できる制度を導入することが検討されている。昨日、ドイツ コメルツ銀行のJorge Kraemer氏は、イタリアに対して15%のヘアカットを要請した。現在、ニュージーランドの銀行は、銀行や関連金融機関の救済のために、ヘアカットを示唆している。

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ニュージーランド国会議事堂

 この制度を検討するなら、今の時期だろう。ニュージーランドの規制当局である金融市場庁(Financial Markets Authority :FMA)は、 より厳しい業務基準を設け、一方、登録金融サービスプロバイダー(Financial Services Providers:FSP)は、同国のオンライン取引業者として、厳しい基準をクリアして業務を行ってきた。つい、直近、ニュージーランドのFMAは、FSPに対して、ニュージーランド国内で登録を維持したい場合には、物理的に同国内にオフィスを構え、コンプライアンス機能を持つ必要があるという、厳しい業務基準を課した。

 結果、この要求を満たさなかった登録会社は、すべて登録を取り消された。さらに、当局は、過去数か月の間に、新たな規制基準を満たさなかった250社に及ぶ企業の登録を取り消した

 オーストラリアとニュージーランドでは、これまでブローカーが、アジア太平洋地域で業務を行い、同地域内の各国との近隣関係を活用し、多くのFXトレーダーのホームグランドとなり、高度な基準を保った国として尊重されて来た。顧客に対しては、良好な経済状態を保つ、金融危機とは無縁な国として安全性も提供してきた。

 現在、今回の規制案が、ニュージーランドのプライベートバンク口座まで対象とすべきかで議論がなされている。規制による粛清は、FX企業にとって、同国が魅力のない国となり、既存ブローカーや顧客の撤退、縮小を招くだろう。

この記事の原文はこちら(Original article by Andrew Saks McLeod at forexmagnates.com)

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