米財務省、OTCデリバティブ規制からFX除外を再検討

by Forex Magnates at 30 January, 2012 カテゴリ: 各国FX規制関連

イスラエルへの公式訪問の途中、米財務省のNeal Wolin次官補は、財務省が現在OTCデリバティブ商品を取引所取引にさせようとする米国デリバティブ規制から外国為替取引を除外するか否かについて議論しているとコメントを述べた。
2011年前半に、米財務省はFXスワップを含む特定の外国為替取引を除外する提案をしている。

Wolin次官補は、FXの除外について決定するスケジュールは組まれていないが、議論は現在も継続中であると述べた。
彼は現在FXスワップとFXフォワード取引が、最も取引所取引になる可能性が高く、今スポットFXを除外するかどうか真剣な議論が行われている。
しかし、彼はスポットFXはFXスワップやFXフォワードよりも除外される可能性が高いと言及した。
一方CFTCは、スワップディーラーと主要スワップ参加者に関する最終規則を発表し、彼らにNFAへの登録を要求するだろう。

万が一スポットFXが除外されなかったら、アメリカのスポットFX業界は完全に終わりを迎えるだろう。
NFAはマーケットを完全に消滅させるような決定を下してこの業界を徐々に追いやろうとしている。
取引所への移行で全てのFXブローカーの既に極めて低い利益率をさらに減らし、既存の12社中8-10社を間違いなく廃業させる事となるだろう。
FXトレーダーは次々に業界から去り、FXの取引所取引は何の競合性も持たなくなるだろう。
そして、多くの米国トレーダーが彼らを喜んで受け入れる海外のFXブローカーで違法に取引をするという事態になりかねない。

MFグローバル社の破綻について尋ねると、Wolin次官補はドッド・フランク法が効力を実証した良い事例となったと言った。
また、リーマンブラザーズ社とは異なり、MFグローバル社のケースはシステム全体が破綻の危機にひんしていたわけではなく、少数の人が資金の一部を失っただけであると言った。

5億ドルを失った何千もの顧客存在するこの事例が良い実証となったのであるならば、なぜ今CFTCはMFグローバル社と同様な問題を防ぐ事を目的とした新しい要件を追加しているのか、その意図が不明である。

この新しい規制の影響は、米国以外の国々でFXビジネスが成長する中アメリカ市場でのFXビジネス衰退を明らかに進めるだろう。
そして、その結果税収入は米国からUKや他国にシフトされる為、米国での税収入減少をもたらす可能性がある。

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Original article by Michael Greenberg at forexmagnates.com

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