BNYメロン、民事訴訟で一部和解に至る

by Forex Magnates at 18 January, 2012 カテゴリ: 世界FX取引業者動向

BNYメロンは1週間程前に示談が見込まれると報道され、実際ニューヨーク弁護士によって民事訴訟が一部示談に至った。
この和解契約の一部内容として、BNYメロンは実際の取引執行方法について開示し、いくつかの表現を控え、価格提示の比較メカニズムを提供する事に合意した。

BNYメロンとState Street社は、国際証券の売買時やドルのユーロまたは円の為替取引等で年金システムに過剰請求をしたとして訴えられていた
3州の州検事総長は、現在内部告発の件の指揮をとっている。他の年金基金による集団訴訟も裁判に至った。2行は不正行為の容疑を否定している。
BNYメロンに対する集団訴訟は、月曜日フィラデルフィア連邦裁判所に提出され、フロリダ州、バージニア州で内部告発の訴訟で浮上した疑惑も組み込み、BNYメロンが不正な為替レートで請求したと申し立てている。

UNITED STATES ATTORNEY’S OFFICE
Southern District of New York
U.S. ATTORNEY PREET BHARARA
FOR IMMEDIATE RELEASE CONTACT: U.S. ATTORNEY’S OFFICE
Tuesday, January 17, 2012 Ellen Davis, Jerika Richardson,
http://www.justice.gov/usao/nys Carly Sullivan
(212) 637-2600

アメリカ合衆国、とバンク・オブ・ニューヨークの一部和解要項

FX顧客への開示内容改正

ニューヨークの南部地域検事Preet Bhararaは、米国がBNYメロンに対し提訴した民事詐欺訴訟についてBNYメロンに一部業務改善を要求し一部和解に至った事を発表した。
特に、BNYメロンは自社のFXサービスについて顧客に提供する開示内容の改正を行う予定である。
一部和解に準じ、BNYメロンは口座振替外国為替サービスを通して執行された取引がどのように価格決定されているかを開示しなければならず、また管理顧客に対し定期的に特定のプライシングデータを作成しなければならない。

さらに、BNYメロンは口座振替サービスを『free(無料)』を表記してはならず、また当該サービスが『best execution(最良な注文実行)』基準を適用しているとも表現してはならない。
この和解は米国地方裁判所判事のLewis A. Kaplanによって承認された。

2011年10月4日、米国は世界大手カストディ銀行のBNYメロンに対し、少なくても2000年から同行の外国為替サービスを利用してる管理顧客への詐欺行為に関与したとして民事訴訟を起こした。
訴訟は1989年金融機関改革救済執行法(FIRREA)の下、数百万ドルの民事制裁金の支払いと、詐欺差止法による差止命令による救済を求めている。

訴訟内容にある通り、BNYメロンは通貨や証券を含む国内外の金融資産を保有する管理顧客に外国為替サービスを提供している。
具体的には、例えば顧客が外国証券を売買したり、米国に送還される外国証券の配当を受け取る場合等必要に応じて、BNYメロンは自動的に両替をする自動口座振替の外国為替サービスを提供している。

訴訟は、BNYメロンが顧客に対し為替取引の口座振替に使用される為替レートやプライスをどのように決定するのかについて極めて限られた情報しか提供しておらず、さらにその顧客に提供された少ない情報には虚偽があり、不完全で誤解を招く恐れのあるものであったと主張。例えば、BNYメロンは当該サービスが“best execution”(最良な注文実行)を提供すると謳い顧客を欺いた。この「best execution」とは一般的に、通貨取引が実行される際、顧客が実行可能な最良のマーケットプライスを受けるという意味で理解されている。
訴訟内容によれば、BNYメロンは一日のレンジ内で最も優位なプライスを顧客に提示する代わりに、実際はインターバンクの一日レンジ外のプライスを提供し、自社口座でより有利なレートで取引をすると同時に価格の差異やスプレッドで膨大な収益を生みだしていた。

当サービスについて顧客への既存の開示内容の変更を求める政府の要求に応じる事に合意した。
とりわけ裁判所による差し止めによる救済は、BNYメロンに対し開示情報に下記の変更を行うよう要求している。

  • どのような価格設定で口座振替処理が行われているかを開示しなければならない。特に、以下を示さなければならない:
    オルタナティブアレンジメントが同意されていない限り、BNYメロンはインターバンク市場で出された一日のレンジの高値もしくは安値かそれに近しい価格を口座振替顧客に使用している事。BNYメロンの口座振替処理のプライシングは、基本的に直接的な取引より顧客に優位でないプライシングである事。和解の下、BNYメロンはこれらが全て真実であると認める。
  • 特定時点で制限されていない通貨ペアの取引を使用した口座振替処理の平均プライスを比較したメカニズムを管理顧客に提供しなければならない。
  • 「best execution」基準に従った口座振替サービスを提供すると表現してはいけない。
  • 口座振替サービスが無料であると謳ってはならない。別料金もしくは手数料を課金しないと表明しなければならないが、自社口座での取引の価格差から生じた収益を得ている事を開示しなければならない。
  • 特定の基準が見たされなければ、取引の相殺決算を提供していると表現してはいけない。
  • 全ての口座振替顧客が同じ価格提示を受けると表現してはいけない。

 

訴訟当事者らは、政府の民事制裁金請求について訴訟を継続する方針である。

従って、今回の和解には米国の請求内容は含まれておらず、BNYメロンは未だその責任を否定している。

バララ検事正が金融詐欺を重点的に撲滅する追加手段を講じる為に2010年3月に発足した民事詐欺団体(Civil Frauds Unit)が本件を取り扱っている。

民事詐欺団体はオバマ大統領が設置した金融詐欺対策タスクフォースと連携して働いている。バララ検事正は同タスクフォースの証券・商品ワーキンググループの共同議長を務めている。
オバマ大統領は、金融詐欺の捜査・訴追を積極的かつ協調的に取り組む為にこの関係省庁間金融詐欺対策タスクフォースを設置した。
このタスクフォースは連邦政府機関、規制当局、監察官、州や地方の法執行機関等多数の機関の政府高官から成る。連邦執行機関、州や地方関係機関と連携し重大な金融犯罪の捜査や訴追に協力し合い刑事・民事執行力を向上させ、
金融犯罪を犯した人物を効果的に処罰し、融資や金融市場における差別を撲滅し、金融犯罪の被害者の収益回復を行う。

連邦検事補のPierre G. Armand、Lawrence H. Fogelman、James Nicholas Boevingが本件を担当している。

この記事の原文はこちら
Original article by Michael Greenberg at forexmagnates.com

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